自己破産
このような場合に使えたら効果的
任意整理、個人再生での解決が無理な場合
どういった手続きか
裁判所を通した手続きです。
「破産手続き」と「免責手続き」に分かれます。
債務者に財産がある場合とない場合で手続きが異なります。
支払はどうなるの
裁判所から「免責」の許可決定が下りれば、返済義務がなくなります。
デメリットは
資格制限があります。
例えば、破産の申立時に生命保険募集人の職にある人は、資格を失うために、一時的に職を失うことがあります。
しかし、この資格制限は、免責許可決定が確定すれば全て解消されます。
自己破産申立をした人に一定の財産があって破産管財人が選ばれた場合には、次の制限も加わります。
長期の旅行や転居をする場合は裁判所の許可が必要になります。
郵便物が全て破産管財人に配達され、破産管財人に開封されます。
いわゆる「ブラックリスト」に7年程度登録されると言われています。
他社からの借入や新たにクレジットカードを作ることは難しくなるでしょう。
